性犯罪に悪用されるオンライン広告の取り締まりに着手

米国の案内広告サイト大手 craigslist は6日、州の法執行機関および NCMEC (全米行方不明および被搾取児童センター) と協力し、人気の高い同社広告サイトの掲載広告を通じて行なわれる、売春などの犯罪活動を取り締まると発表した。

今回の対策では、3つの手段 (craigslist のサイトにおける検閲や追跡機能の技術的改善、craigslist の性的サービス項目における広告ポリシーの変更、積極的な法的措置) により、全米40州の検事総長と協力し、犯罪者による craigslist サイトのサービス規約回避を支援するソフトウェアの販売撲滅を目指す。

craigslist によると、同社は州検事総長らと定期的に会合を持ち、ポリシー違反と見なした企業や個人に関する情報を提供するという。今回の新しい予防措置により、craigslist のサイトを利用した売春婦の客集めを阻止したり、人身売買業者や性犯罪者を遠ざけることになると関係者は期待している。

craigslist の CEO (最高経営責任者) Jim Buckmaster 氏は、同社公式 Blog のなかで、次のように語った。「毎月、善意のユーザーが膨大な数の合法的な広告を掲載していることを考えれば、craigslist における実際的な犯罪発生率は極めて低い。だが少数とはいえ、いかなる犯罪活動も容認できない。craigslist の成長に伴い、われわれは当社の無料サービスが違法活動の幇助に悪用されているという事実を自覚するようになった」

なお、今年1月には州検事総長らがソーシャル ネットワーク サービス (SNS) 大手の MySpace.com および Facebook と協力関係を結び、両社のサイトから性犯罪者を遠ざけるべく、共同で取り組むことを表明した。これら一連の動きは、オンラインにおける犯罪活動の発生数が増加しつつあることを示唆するものだ。