性犯罪に類するワードで検索したときに少しでも犯罪による刑罰などの記事を表示させ、性犯罪を抑止する目的で、性犯罪に関する記事を抜粋。

2008年12月11日木曜日

国民投票 -子どもに対する性犯罪の時効ー

11月30日の国民投票で問われる5項目の1つは「子どもに対する性犯罪の公訴の時効無期限」を求めるイニシアチブだ。

1996年ベルギーで起こった性犯罪「マーク・デュトルー事件」を契機に、またスイスの子供への性犯罪の増加を危惧し創立された協会「マルシュ・ブランシュ / 白い歩み」がこのイニシアチブを提起した。
告発までに時間がかかる

 背景には「マーク・デュトルー事件」を始め、今年スイスで告発された神父による子どもに対する性犯罪やインターネット上での子どものポルノなどの増加にもかかわらず、政府の対策が進んでいないことへの不満が国民の間にあると、イニシアチブを提出した「マルシュ・ブランシュ ( Marche blanche ) / 白い歩み」の弁護士、アラン・ツォグマル氏は言う。

 子どもに対する性犯罪は、被害者が子どもであり、しばしば加害者が近親者であることから加害者に依存し続け、被害のトラウマから抜け出し告発に至るまでに時間がかかることがほかの犯罪と性格を異にする。
「告発をした人の9割が40歳から50歳だ。子どもの時に長期にわたり犠牲になった場合、中年になってからようやく告発できる精神的な回復を得ると多くの心理学者も証明している」
 とツォグマル氏は説明する。

 このため、イニシアチブは、16歳以前の子どもに対する性犯罪は公訴の時効を無期限に、つまり被害者が第1審に持ち込める期間に期限がないことを刑法に付け加えるよう要求している。
用語説明用語説明

* イニシアチブ/ 国民発議

政府は充分な改正を行なっていると主張

 一方、政府と連邦議会はこのイニシアチブに反対している。子どもに対する性犯罪は特殊だと認識し、すでに法を改正して公訴の時効を延長しているというのがその理由だ。
 
 具体的には、時効期間の15年はそのままだが、事件発生当時から年数をカウントするのではなく、子どもが18歳になった時から15年を公訴の時効期間にするというもので、つまり33歳になるまでに第1審に持ち込めるという内容だ。

 しかしイニシアチブ提出側は、33歳までに第1審に持ち込むには31歳ごろには告発しなくてはならず、それでは若すぎて精神的に充分な回復に至っていないと主張する。

 政府側のもう1つの反対理由は、現在公訴の時効無期限の犯罪は、民族大虐殺であるジェノサイドや戦争犯罪だけで、性犯罪はこれらに比較するとまだ罪が軽いということ、さらに子供に対する性犯罪の公訴の時効無期限は、他国と比較した場合かなり逸脱した法律に見えるということがある。

 イニシアチブ提出側はこれに対しても、イギリスとカナダは性犯罪の公訴の時効無期限を導入していると主張している。また連邦議会議員の中には、
「子供に対する性犯罪の犠牲者の苦しみが克服できるなら、法的に国際社会で浮いて見られることは何でもないではないか」
 というイニシアチブ賛成派もいる。いずれにせよ、最終的判断は国民の手に委ねられる。

2008年12月10日水曜日

自分のヌード画像を携帯電話でクラスメートに送った15才の少女を児童ポルノで逮捕

15才の少女が、高校のクラスメートに対して送った携帯電話で撮影した自分の裸の写真が「児童ポルノに関する重罪」ということになり、逮捕されたとのこと。

また、未成年を守るはずの法律が逆に未成年を逮捕し、性犯罪者扱いにしているということで問題になっており、これと似たような事例が多発しているとのことです。



2008年10月9日にFOXNewsが報じたところによると、オハイオ州の警察がニューアーク・リッキング・ヴァリーの学生を金曜日に逮捕、逮捕された15才の少女は犯罪目的でヌード画像を所持し、不法に使用したということに関しては否認しているのこと。

オハイオ州の司法長官のスポークスマンによると、これでもし有罪判決が出た場合、大人の場合は「性犯罪者」として登録されることになるが、未成年の場合には柔軟な措置を行う可能性があるそうです。

そして11月22日土曜日に報じられた続報によると、この少女は刑事告発を無効にする機会を得たとのこと。少女は法定審問の際に1枚の写真を違法目的で所持していたことを認め、少年裁判所裁判官は訴訟を受理しないことを決定する代わりに、6ヶ月間延期を決定、彼女の更生計画を立ててそれを行うように命じ、彼女がそれらの計画をすべて実行すれば容疑を却下することにしたそうです。

なお、原告側は彼女に対して、監督無しでのネットの利用と携帯電話の利用を禁じるようにカウンセリングを通じて求めたそうです。

2008年12月8日月曜日

子どもの犯罪や被害防止 「健全育成チーム」全署に

 少年少女の非行や子どもの犯罪被害を食い止めようと、宮城県警は防犯団体や教育界などの関係者とともに青少年健全育成チーム「SKIT(スキット)」を県内全署に発足させる。関係者の連携を強化して学校で行う非行防止教室などの中身を充実させ、子どもの犯罪や被害を抑止しようという試み。年内に各署でチームを立ち上げ、来年度から本格始動する。

 チームは防犯や交通安全などに携わる署員や少年補導員、防犯ボランティアら複数の外部の関係者で編成する。少年犯罪を取り巻く地域の実態に応じて、各署で人数やメンバーを決める。

 主な取り組みとして、各地域の学校で行う非行防止教室などの企画や実施に向けた調整にあたる。チーム名のSKITは「青少年」「健全」「育成」「チーム」のそれぞれをローマ字で記した頭文字から取った。

 県警によると、警察が協力する非行防止教室などは従来、各学校の求めに応じて行ってきた。取り組みは地域や学校によって温度差があり、前年度の実施校は397校で、県内の全小中高校の49%にとどまった。

 来年4月に施行予定の改正学校保健法では、地域の警察署やボランティアとの連携による学校安全対策の強化が盛り込まれている。県スポーツ健康課は「それぞれの地域で、子どもの安全対策がシステムとして強化される」と県警の取り組みを歓迎している。

 県内では近年、携帯電話の出会い系サイトを使った性犯罪や不審者による「声かけ」の被害に遭う子どもが急増。今年1―9月、窃盗や恐喝などで逮捕されるなどした刑法犯少年(18歳未満)の再犯率は34.2%で、過去10年間で最も高い水準となるなど、子どもの規範意識の低下も問題視されている。

 県警少年課は「社会環境や規範意識の変化に対応した被害防止策を教える機会が増えれば、犯罪の加害者、被害者となる子どもは減るはずだ」と効果に期待している。

2008年12月7日日曜日

あいりちゃんが勇気くれた 性犯罪被害女性 手記をブログ公開

 2005年11月、広島市安芸区で市立矢野西小1年木下あいりちゃん(当時7歳)が下校中に殺害された事件をきっかけに、あいりちゃんの遺族と交流する性犯罪被害者の女性の手記が22日、ブログで公開される。また、矢野西小の通学路では21日も保護者らが児童の登下校を見守った。22日で発生から3年になるが、今も多くの人の心の中で事件の記憶は風化していない。

 手記は、広島市在住の30歳代女性の体験や思いを支援者の京都府に住む主婦が代筆した。女性は幼い頃に性犯罪被害に遭った。その後、自傷行為を繰り返し、精神疾患に苦しみ、心に被害の後遺症が今も残る。

 あいりちゃんも性犯罪の被害者と知った女性は事件直後の05年12月、遺体の遺棄現場を訪れ、あいりちゃんへのクリスマスプレゼントのぬいぐるみと、あいりちゃんの父、建一さん(41)への手紙を献花台に供えた。その時、「おばちゃん、ありがとう」というあいりちゃんの声が聞こえてきたという。

 手紙を通じて建一さんとの交流が始まり、建一さんを支援する輪は広がって、06年にインターネットのブログ「STOP犯罪 星になったあいり」を建一さんや支援者が設けた。

 あいりちゃんから前向きに歩き出す勇気をもらった女性は07年に第1子を出産、「生きていて良かった」と思った。あいりちゃんへの思いや性犯罪被害者の気持ちを伝えたいと、被害に遭ったことや、その後の苦しみ、出産などを手記としてつづり始めた。

 だが、今も被害が突然よみがえるフラッシュバックが起こり、執筆が困難になった。そこで、建一さんの支援者でブログを管理する主婦が代筆を引き受けて、完成させた。主婦は「あいりちゃんも殺人や性犯罪が起きない世の中を願っている。女性の体験や思いから性犯罪がどれほど重い罪かわかった。手記を通して多くの人にそれを知ってほしい」と話している。

◇見守り活動を継続 PTA会長
児童が描いたヒマワリの絵を前に記者会見する土田校長(広島市安芸区で)=宇那木健一撮影

 矢野西小の通学路では、21日も多くの保護者や地域住民が登下校を見守った。活動に参加している無職男性(71)は「22日の節目の日を、子どもの安全について考え直す日にして、活動を盛り上げていきたい」と力強く語った。同小PTAの下本伸会長(44)は「事件を二度と起こさないためにも、見守り活動を継続していく」と話した。

 矢野西小では、あいりちゃんが大切にしていた種を元にしたヒマワリが、今夏に初めて花開いた。同小はあいりちゃんを忘れないでとの思いを託し、夏に採れた種を保護者や児童に配った。ヒマワリを描いた児童の絵と共に記者会見した、土田真理子校長は「来年には、矢野の町であいりちゃんのヒマワリが咲き誇っているでしょう」と話した。

2008年12月6日土曜日

泥酔者の性犯罪、減刑・執行猶予なし=量刑委

 公務員が自発的にわいろを要求し、5億ウォン(約3200万円)以上受け取った場合、最低でも懲役11年、最高では無期懲役という重い刑を科されることになる。また、計画的に被害者(13歳以上)を不正常な精神状態にして強盗・強姦(ごうかん)行為を働いた場合、懲役9‐13年の刑を科されることになった。

 大法院(日本の最高裁判所に相当)の量刑委員会は24日、ソウル中央地裁で「量刑基準案に関する第1回公聴会」を開き、このような内容の量刑基準案を公開した。この日量刑基準が示された犯罪は、殺人、贈収賄、性犯罪の3種類だ。量刑基準案は、被告人に対する量刑を決める上で一貫性や客観性を維持し、裁判結果に対する信頼度を高めるためのものだ。

 収賄罪について量刑委員会は、わいろの額に応じ、「3000万ウォン(約193万円)未満」「3000万‐5000万ウォン(約321万5000 円)」「5000万‐1億ウォン(約643万円)」「1億‐5億ウォン」「5億ウォン以上」の5段階に分けて量刑基準案を示した。また、贈賄罪については「3000万ウォン未満」「3000万‐5000万ウォン」「5000万‐1億ウォン」「1億ウォン以上」の4段階に区分した。

 また、自発的にわいろを要求したり、請託の内容が違法または不正な業務の執行に関連したものである場合、執行猶予を付けるか否かを決める際にも否定的な要素として考慮することとした。

 一方、執行猶予を付けるか否かを判断する上で、判断材料にしてはならない理由も具体的に示した。▲実刑判決を受けると、被告人の社会的な名誉が失墜する▲収賄行為によって不正に得た財産をすでに没収された▲収賄行為を理由とした懲戒処分をすでに受けている、といった理由は、贈賄罪の被告人に執行猶予を付けるか否かを判断する材料にはなり得ないというわけだ。

 性犯罪の量刑基準もより強化された。例えば、飲食店に侵入し成人の女性を強姦したとして起訴されたものの、泥酔状態にあったという点を考慮し、懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受けたB被告の場合、新しい量刑基準を適用すると、懲役4‐7年の実刑を言い渡される可能性が高まる。泥酔状態にあったということが、執行猶予や減刑を決める判断材料にはなり得ないというわけだ。

 一方、殺人罪の量刑基準は、「生活苦など、情状を酌量すべき事由がある」「嘱託殺人など、非難されるべき十分な理由がある」など、殺人の動機や経緯に応じて3段階に分け、最低で懲役3年から、最高では無期懲役以上の量刑を示した。

 量刑委員会は「来年1月中に、強盗・横領・背任・偽証・誣告(ぶこく)の5種類の犯罪に対する量刑基準案に関し、2回目の公聴会を開いて意見を集約し、来年4月に量刑基準を最終的に決定する計画だ」と話している。

2008年12月5日金曜日

裁判員制度がわからない 懸念される性犯罪被害者への「セカンドレイプ」

 裁判員制度をめぐる議論で素通りされた課題がある。レイプなど性にまつわる犯罪だ。泣き寝入りしがちな被害者たち。法廷で市民の前に姿をさらす心理的圧力や尋問によるセカンドレイプ(想起による精神的苦痛)の恐れは一段と高くなる。「市民感覚」という世間常識も偏見をぬぐえるとは限らない。「裁判員制度が告発を阻害しかねない」という懸念の声も上がっている。

2008年12月4日木曜日

カトリック信者の脱会

 ローマ・カトリック教会最高指導者、ローマ法王べネディクト十六世の出身国、ドイツのカトリック教会が、昨年度の教会関連統計を公表した。それによると、同国で昨年度、九万三千六百六十七人の信者が脱会した(前年度は八万四千三百八十九人)。ドイツでは国民の約31%がカトリック教会に所属している。

 独司教会議が公表した数字を見ると、いずれも教会にとって芳しいものではない。もちろん、独教会だけではない。欧州カトリック教会ではいずれも信者離れが進む一方、聖職者不足が表面化している。その意味で、法王の出身国、ドイツ教会も例外ではないわけだ。

 ところで、信者数が減少すれば、教会税で運営している教会に影響が出てくるのは当然だ。ドイツ教会では一九九〇年以来、約二百万人の信者が教会を去った。その結果、教会資産の切り売りなどに追い込まれるところも出てきている。

 ドイツ教会の信者離れ現象の背景には、聖職者の性犯罪多発とそれに伴う教会への信頼失墜がある。その点、聖職者の性犯罪の賠償金支払いで教会運営が難しくなる米教会の内情と似てきたわけだ。最近では、マインツの七十一歳の修道僧が、「一九七〇年代、教会の寄宿舎で教え子に性的犯罪を繰り返していた」と告白し、教会内外に大きな衝撃を投じたばかりだ(十二日のバチカン放送)。

 独神学者の一人は「ドイツ教会は溶け出してきた。その溶解プロセスを止めるだけの力を教会はもはや持っていない」という。

2008年12月3日水曜日

出会い系サイトで不正誘引/少女の摘発急増

 インターネットの出会い系サイトで露骨に売春を誘う書き込みをしたなどとして、県警に摘発される少女が増えている。児童買春事件では、本来は少女側は被害者だが、少女側から誘うケースが後を絶たないことから、県警は性犯罪を助長する書き込みへの警戒を強化している。

 出会い系サイト規制法違反(不正誘引)の疑いで書類送検された少女は、〇四年は一人、〇五、〇六年はゼロと推移してきたが、〇七年に十三人と急増。今年は九月末に六十九人に達し、すでに前年比で五倍が摘発された。六十九人のうち高校生が四十二人、中学生が十七人に上る。

 県警は従来、少女の好奇心などにつけ込んで性犯罪に及ぶ男性側の摘発に注力してきたが、昨年ごろから少女の書き込みが性犯罪を誘発している点を重視。捜査幹部は「売春を誘う書き込みである以上、少女といえども成人同様に厳しい姿勢で臨む」と説明する。

 「16歳です。3以上、ゴム付きで募集…」。県警が今年四月に摘発した少女の書き込みは、三万円以上で売春相手を募る露骨な内容だった。このほか、ネット上には「JK」(女子高生)、「プチでもOK」(性交なしでも大丈夫)などの”隠語”が飛び交う。

 少年捜査課によると、書き込みの理由は「小遣い欲しさ」や「興味本位」など、安易な動機が大半。だが、今年書類送検された少女の約三割に当たる十八人が、その後、児童買春などの事件に巻き込まれているという。

 未成年者のネット事情に詳しい全国webカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「現状は、プロフと呼ばれるサイトで少女が自身の過激な写真を掲載した自己紹介を発信するところまできている」と指摘。「ネット上の知識が子供より乏しいからといって大人がしり込みせず、ネット利用のルールづくりをしたり、利用明細で接続時間の変化をチェックしたりして、子どもの変化に敏感になることが重要」と話している。

2008年12月2日火曜日

位置追跡電子装置を装着したまま性的暴行

位置追跡電子装置を着用して性的暴行を犯した前科者が再び性的暴行をはたらき、警察に位置を追跡されて捕まった。位置追跡電子装置を利用した性犯罪者の検挙は9月にこの制度が施行されてから初めてとなる。慶尚北道(キョンサンブクド)の尚州(サンジュ)警察署は4日午後、尚州市武陽(ムヤン)洞の6階建てビルの屋上にコーヒーを配達しにきた喫茶店の女性従業員(24)を威嚇して性的暴行をし、現金6万ウォン(約4380円)と携帯電話を奪った疑いでペ某容疑者(29、無職)に6日、拘束令状を申請した。

被害の申告を受けた警察は同種の前科者を対象に捜査していたところ、ペ容疑者が位置追跡電子装置を装着しているのを確認、位置を追跡した結果、ペ容疑者が犯行時間にこの建物にいた事実を突き止めた。

ペ容疑者は数年前、今回の犯行場所の近くで強盗強姦の疑いで6年の刑を言い渡されて服役し、9月30日に仮釈放されて裁判所から位置追跡電子装置を装着するように命令されていた。

9月1日に施行された「特定の性的暴行犯罪者に対する位置追跡電子装置付着に関する法律」によると、裁判所は検察の請求により性的暴行再犯者をはじめとする児童性犯罪者、保護観察性犯罪者に最長10年まで位置追跡電子装置を装着するよう命令できる。

2008年12月1日月曜日

性犯罪に悪用されるオンライン広告の取り締まりに着手

米国の案内広告サイト大手 craigslist は6日、州の法執行機関および NCMEC (全米行方不明および被搾取児童センター) と協力し、人気の高い同社広告サイトの掲載広告を通じて行なわれる、売春などの犯罪活動を取り締まると発表した。

今回の対策では、3つの手段 (craigslist のサイトにおける検閲や追跡機能の技術的改善、craigslist の性的サービス項目における広告ポリシーの変更、積極的な法的措置) により、全米40州の検事総長と協力し、犯罪者による craigslist サイトのサービス規約回避を支援するソフトウェアの販売撲滅を目指す。

craigslist によると、同社は州検事総長らと定期的に会合を持ち、ポリシー違反と見なした企業や個人に関する情報を提供するという。今回の新しい予防措置により、craigslist のサイトを利用した売春婦の客集めを阻止したり、人身売買業者や性犯罪者を遠ざけることになると関係者は期待している。

craigslist の CEO (最高経営責任者) Jim Buckmaster 氏は、同社公式 Blog のなかで、次のように語った。「毎月、善意のユーザーが膨大な数の合法的な広告を掲載していることを考えれば、craigslist における実際的な犯罪発生率は極めて低い。だが少数とはいえ、いかなる犯罪活動も容認できない。craigslist の成長に伴い、われわれは当社の無料サービスが違法活動の幇助に悪用されているという事実を自覚するようになった」

なお、今年1月には州検事総長らがソーシャル ネットワーク サービス (SNS) 大手の MySpace.com および Facebook と協力関係を結び、両社のサイトから性犯罪者を遠ざけるべく、共同で取り組むことを表明した。これら一連の動きは、オンラインにおける犯罪活動の発生数が増加しつつあることを示唆するものだ。

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