出会い系サイトで不正誘引/少女の摘発急増

　インターネットの出会い系サイトで露骨に売春を誘う書き込みをしたなどとして、県警に摘発される少女が増えている。児童買春事件では、本来は少女側は被害者だが、少女側から誘うケースが後を絶たないことから、県警は性犯罪を助長する書き込みへの警戒を強化している。

　出会い系サイト規制法違反（不正誘引）の疑いで書類送検された少女は、〇四年は一人、〇五、〇六年はゼロと推移してきたが、〇七年に十三人と急増。今年は九月末に六十九人に達し、すでに前年比で五倍が摘発された。六十九人のうち高校生が四十二人、中学生が十七人に上る。

　県警は従来、少女の好奇心などにつけ込んで性犯罪に及ぶ男性側の摘発に注力してきたが、昨年ごろから少女の書き込みが性犯罪を誘発している点を重視。捜査幹部は「売春を誘う書き込みである以上、少女といえども成人同様に厳しい姿勢で臨む」と説明する。

　「16歳です。３以上、ゴム付きで募集…」。県警が今年四月に摘発した少女の書き込みは、三万円以上で売春相手を募る露骨な内容だった。このほか、ネット上には「ＪＫ」（女子高生）、「プチでもＯＫ」（性交なしでも大丈夫）などの”隠語”が飛び交う。

　少年捜査課によると、書き込みの理由は「小遣い欲しさ」や「興味本位」など、安易な動機が大半。だが、今年書類送検された少女の約三割に当たる十八人が、その後、児童買春などの事件に巻き込まれているという。

　未成年者のネット事情に詳しい全国ｗｅｂカウンセリング協議会の安川雅史理事長は「現状は、プロフと呼ばれるサイトで少女が自身の過激な写真を掲載した自己紹介を発信するところまできている」と指摘。「ネット上の知識が子供より乏しいからといって大人がしり込みせず、ネット利用のルールづくりをしたり、利用明細で接続時間の変化をチェックしたりして、子どもの変化に敏感になることが重要」と話している。

位置追跡電子装置を装着したまま性的暴行

位置追跡電子装置を着用して性的暴行を犯した前科者が再び性的暴行をはたらき、警察に位置を追跡されて捕まった。位置追跡電子装置を利用した性犯罪者の検挙は９月にこの制度が施行されてから初めてとなる。慶尚北道（キョンサンブクド）の尚州（サンジュ）警察署は４日午後、尚州市武陽（ムヤン）洞の６階建てビルの屋上にコーヒーを配達しにきた喫茶店の女性従業員（２４）を威嚇して性的暴行をし、現金６万ウォン（約４３８０円）と携帯電話を奪った疑いでペ某容疑者（２９、無職）に６日、拘束令状を申請した。

被害の申告を受けた警察は同種の前科者を対象に捜査していたところ、ペ容疑者が位置追跡電子装置を装着しているのを確認、位置を追跡した結果、ペ容疑者が犯行時間にこの建物にいた事実を突き止めた。

ペ容疑者は数年前、今回の犯行場所の近くで強盗強姦の疑いで６年の刑を言い渡されて服役し、９月３０日に仮釈放されて裁判所から位置追跡電子装置を装着するように命令されていた。

９月１日に施行された「特定の性的暴行犯罪者に対する位置追跡電子装置付着に関する法律」によると、裁判所は検察の請求により性的暴行再犯者をはじめとする児童性犯罪者、保護観察性犯罪者に最長１０年まで位置追跡電子装置を装着するよう命令できる。

性犯罪に悪用されるオンライン広告の取り締まりに着手

米国の案内広告サイト大手 craigslist は6日、州の法執行機関および NCMEC (全米行方不明および被搾取児童センター) と協力し、人気の高い同社広告サイトの掲載広告を通じて行なわれる、売春などの犯罪活動を取り締まると発表した。

今回の対策では、3つの手段 (craigslist のサイトにおける検閲や追跡機能の技術的改善、craigslist の性的サービス項目における広告ポリシーの変更、積極的な法的措置) により、全米40州の検事総長と協力し、犯罪者による craigslist サイトのサービス規約回避を支援するソフトウェアの販売撲滅を目指す。

craigslist によると、同社は州検事総長らと定期的に会合を持ち、ポリシー違反と見なした企業や個人に関する情報を提供するという。今回の新しい予防措置により、craigslist のサイトを利用した売春婦の客集めを阻止したり、人身売買業者や性犯罪者を遠ざけることになると関係者は期待している。

craigslist の CEO (最高経営責任者) Jim Buckmaster 氏は、同社公式 Blog のなかで、次のように語った。「毎月、善意のユーザーが膨大な数の合法的な広告を掲載していることを考えれば、craigslist における実際的な犯罪発生率は極めて低い。だが少数とはいえ、いかなる犯罪活動も容認できない。craigslist の成長に伴い、われわれは当社の無料サービスが違法活動の幇助に悪用されているという事実を自覚するようになった」

なお、今年1月には州検事総長らがソーシャル ネットワーク サービス (SNS) 大手の MySpace.com および Facebook と協力関係を結び、両社のサイトから性犯罪者を遠ざけるべく、共同で取り組むことを表明した。これら一連の動きは、オンラインにおける犯罪活動の発生数が増加しつつあることを示唆するものだ。